建設業許可を自分で取れるか問題
長崎で建設業許可をお考えなら、お手頃価格で親切・安心・迅速対応の「行政書士 中村法務経営事務所」にご相談ください。
行政書士 中村法務経営事務所の行政書士「中村」です。
さて、建設業者の方が「今後は、うちも建設業許可が必要だ。」と思い至った場合、まず、考えるのは「建設業許可を自分で取れるか？」ということだと思います。
もちろん、「第三者の建設業許可を報酬をいただいて代理で取得する。」ということになれば我々「行政書士」の資格が必要となりますが、建設業者様がご自分の許可をご自身で取得することに関しては何の問題はありません。
ですので、ここでの問題は「自分の力のみ（独力）で許可を取得出来るのか？」ということになりますね。
これ、実は、長崎県内に限って言えば割と明確な判断基準があります。
長崎県の建設業許可には、県が作成した詳細な「建設業許可申請の手引き」というものが存在します。
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2023/06/1685672575.pdf
※上記URLをコピーしてお使いのブラウザに貼り付ければ、手引きを見ることが出来ます。
これは大変良くできた手引きで、長崎県で建設業許可を申請するのに必要な知識がほぼ網羅されています。
この手引きを一通り読んでみて、「ああ、これなら自分で出来る。」と思えるなら大丈夫です。
後は、業者様毎の個別の事情で発生する特殊な事柄もあるかも知れませんので、それらを県側に相談しながら進めていくようにすれば、ご自身で建設業許可を取得することが出来るでしょう。
おそらく、出来るのは業者の方のごく一部に限られることとは思いますが。
逆に、「手引きを読んだだけでは出来そうにない、誰か教えて欲しい。」と思われるようなら、まず、ご自身での申請は無理だとお考え下さい。
その場合、我々行政書士にご依頼いただいた方がお客様のお時間を無駄にすることもなく確実です。
そして、行政書士にご依頼いただく場合に気を付けなくてはならないのが、業者の方がそうであるのと同じように、我々行政書士も全員が全員建設業許可の業務を遂行出来る能力が有る訳ではない事。
税理士や司法書士、社会保険労務士等の場合と異なり、行政書士はその資格試験に実務に直結するような内容がほぼ出題されませんので、試験に合格していることは実務能力の担保にはならないのです。
つまり、業者の方が自力で建設業許可を取得出来るのがごく一部の方であるのと同じように、行政書士に関しても建設業許可を取得出来る能力が有るのはその一部であるのが実情です。
ですので、建設業許可申請の代行を行政書士に依頼しようとする場合、その行政書士が本当に任せるに足る能力があるかどうかよく確認しておく必要があります。
行政書士なら誰でも良い訳ではなくきちんと建設業許可を取得出来る実力があるのかどうか、キャリアや実績等を鑑みて検討してみることが大事です。
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