※ 第一種電気工事士免状取得者は、電気工事法に基づき第一種電気工事士免状の交付を受けた日から５年ごとに経済産業大臣が指定する講習機関が行う自家用電気工作物の保安に関する講習（以下「定期講習」）を受けなければなりません。
定期講習を受けていない場合は受講申込手続きを行ったうえで、定期講習申込書の写（申し込み手続きが完了していることを証する払込受領書などの写を含む）も併せて提出してください。

※ 認められる実務経験
第二種電気工事士免状取得後に、一般用電気工作物等の電気工事に従事した期間が３年以上である。

②実務経験の証明者が一般用電気工作物等に係る電気工事のみを施工する者であり長崎県以外の登録電気工事業者である場合は、登録電気工事業者登録証又は電気工事業者届出受理通知書の写

※ 実務経験は、申請者が電気工事業者等に現に雇用されている場合又は過去において雇用されていた場合において、当該申請者の雇用主又は雇用主であった者が証明してください。
倒産等で雇用主の証明が取れない場合は、２社以上の電気工事業者又は、各都道府県電気工事業者組合その他これに類する法人格を有する団体の代表者の証明が必要。
※ 雇用主が一般用電気工作物等に係る電気工事のみを施工する場合は、電気工事業法に基づく登録電気工事業者でなければなりません。登録又は届出番号は必ず記入してください。
雇用主が長崎県以外の他県の場合で登録又は届出番号が不明であり登録電気工事業者であったことが確認できない場合は、実務経験として認められません。

※ 一般用電気工作物等の電気工事のみを行う場合は、営業所ごとに①絶縁抵抗計、②接地抵抗計並びに③抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計を備えなければなりません。
※ 自家用電気工作物の電気工事を行う場合には、営業所ごとに①絶縁抵抗計、②接地抵抗計並びに③抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、④低圧検電器、⑤高圧検電器、⑥継電器試験装置、⑦絶縁耐力試験装置を備えなければなりません。
なお、継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置は借用も可です。借用の場合は、借用先からの借用証明書（原本）を添付してください。