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行政書士 中村法務経営事務所の行政書士「中村」です。

建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等を行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が、令和５年５月１２日に公布されました。

今回の改正の概要は、以下の通りになります。

技術検定の受験資格の見直し

まずは、技術検定の受験資格の見直しです。

「技術検定合格者の技術力の水準を維持しつつ技術検定制度の合理化を図る」と言うことで、「１級」の場合は学歴ごとに設定されていた必要とされる実務経験の年数が撤廃され、第１次検定ならば１９歳以上（当該年度末時点）であれば受験可能となりました。

第２次検定は、第１次検定合格後、一律最長５年の実務経験で受験可能となります。

２級の場合は、第１次検定はこれまで通り１７歳以上（当該年度末時点）であれば受験可能ですが、第２次検定はこれも学歴ごとに設定されていた必要とされる実務経験の年数が撤廃され、一律最長３年の実務経験で受験可能となりました。

※令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による２次検定受検が可能です。

一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和

次に、技術検定の１級、第１次検定合格者を「大学指定学科卒業者」と同等とみなし、２級の第１次検定合格者を「高校指定学科卒業者」と同等とみなすことになりました。

そのため、今後は技術検定の第１次検定を合格しているだけでも、営業所の専任技術者の要件を満たしやすくなります。

それに伴い、建設業許可の有資格コード一覧も改訂されています。

有資格コード一覧表（令和5年7月1日施行）：https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2023/06/1687912206.pdf

今回の改正により技術検定がいくらか受験しやすくなり、そして、その技術検定の第１次検定に合格しているだけでも営業所の専任技術者の要件をわずかながら満たしやすくなったようですので、業者様にとっては朗報と言えるのではないでしょうか？

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