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行政書士 中村法務経営事務所の行政書士「中村」です。

さて、当ブログにて前回、「建設業許可の申請・届出は令和６年４月１日より原則電子申請になる」というお話をいたしましたが、実は、「経営事項審査」に関しては一足早くすでに令和５年から原則電子申請となっています。

⇒ 【関連ブログ】建設業許可が原則電子申請になります

正確に言うと、「審査基準日が令和５年７月１日以降となる申請については電子申請での受付を原則とする」です。

経営事項審査の電子申請においても、建設業許可における電子申請と同様、JCIPやGビズIDを利用して電子申請を行うことになりますのでここで新たに特筆することはありませんが、注意すべき点がひとつあります。

それは、書類申請と電子申請では、申請を受理されてからの「標準処理期間」が異なること。

書類申請の場合、「結果通知は審査を受けた月の翌月下旬（つまり１ヶ月程度）」であったのが、電子申請では「標準処理期間は６０日」になっているのです。

経営事項審査の有効期間は、「申請の時期に関わりなく審査基準日（通常決算日）から１年７ヶ月」と定められてますので、例えば決算日が７月末だとすれば前回の経営事項審査の有効期限は翌々年の２月まで、ですので、書類審査の時代はその前月の１月に審査を受けていたのですが、電子申請の場合、前々月の１２月までに申請を行わなければならなくなります。

つまり、電子申請の場合、書類申請の頃より１ヶ月早く申請を行う必要がある訳です。

書類申請と同様の１月に申請をしてしまうと、そこから標準処理期間が６０日だと結果通知が出るのは３月ということになります。

ですが、前回の経営事項審査の有効期限は２月までですので、最悪、１ヶ月間、「公共工事を請け負うことができない期間」が発生してしまうのです。

経営事項審査を受けるには、法人ならまず決算日から２ヶ月以内に決算・納税を行い、次に決算日から４ヶ月以内に決算変更届、そこから経営状況分析申請を行って、経営状況分析結果通知書が出てやっと経営事項審査を申請できる訳ですので、決してスケジュールに余裕がある訳ではありません。

その中での１ヶ月短縮ですから、これは結構影響あるかと・・・。

今後、経営事項審査を毎年受審されている業者様は、以前よりもしっかりとスケジュール管理を行い、「公共工事を請け負うことができない期間」が発生しないよう注意されることをお勧めします。

■有効期間早見表

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