長崎で建設業許可をお考えなら

この度は、当ホームページをご訪問ありがとうございます。

こちらは、長崎県長崎市の「行政書士中村法務経営事務所」が運営する、建設業許可専門のホームページです。

あなたが建設業を営まれており、請負代金が５００万円以上（消費税含む）の工事（建築一式工事は１，５００万円以上の工事）を今後請け負いたいとお考えでしたら、「建設業許可」を取得することが必要なのはご存知の通りです。

そういった工事を請け負わない場合でも建設業許可を取得しているということは、国が要求する経験や技術、財産的基礎を満たしているという証明になりますので、顧客の信頼を得ることに繋がります。

また、近年では、元請企業から下請企業に対して建設業許可を取得していることを下請けの条件にされることがあったり、昨今の資材の高騰で資材を含めた請負代金が５００万円以上になるようになってしまったりということもあるようです。

だからといってご自分で建設業許可を取得しようとしても、面倒な大量の書類の作成に苦労し、聞き慣れない書類の収集に戸惑い、書類の不備・不足で平日の昼間しか開いていない窓口に何度も通うことになった上に挫折することになり、貴重なお時間を無駄に浪費する可能性が高いのです。

あなたは建設業のプロかも知れませんが、書類の作成や申請のプロではありませんのでそれは仕方のないことです。

それよりも、当事務所に建設業許可申請の代行をご依頼してみてはいかがでしょうか。

お客様のお手間が最小限になるよう、お手頃価格で親切・安心・迅速対応の行政書士中村法務経営事務所がお手伝いいたします。

⇒ 【関連ブログ】建設業許可を自分で取れるか問題

建設業許可の実績多数

行政書士だからといって、全員が全員、建設業許可業務を遂行できる能力があるわけではありません。

行政書士の資格試験では、建設業許可の実務を出来るかどうかを問う問題は一切出題されないのです。

そのため、行政書士に依頼しようとする場合、その行政書士が本当に任せるに足る能力があるかどうかをよく確認しておく必要があります。

当事務所は「建設業許可」関連の業務を主業務とし、これまでも多数のご依頼をいただいております。

⇒ 【関連ブログ】行政書士の選び方

【当事務所の取り扱い事例】

管轄／地域	個人／法人	業　種	知事／大臣	特定／一般	申請区分
長崎振興局	個人	管工事業	知事	一般	新規
長崎振興局	法人	電気工事業	知事	一般	新規
島原振興局	法人	塗装工事業	知事	一般	新規
県央振興局	法人	管工事業	知事	一般	新規
県央振興局	法人	電気工事業	知事	一般	新規
長崎振興局	法人	内装仕上工事業	知事	一般	更新
長崎振興局	個人	土木工事業、とび・土工工事業、管工事業	知事	一般	新規
県北振興局	個人	土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、舗装工事業、塗装工事業、水道施設工事業	知事	一般	新規
長崎振興局	個人	とび・土工工事業	知事	一般	新規
長崎振興局	法人	土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業	知事	一般	新規
県北振興局	個人	大工工事業、とび・土工工事業	知事	一般	新規
県北振興局	法人	土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、舗装工事業、塗装工事業、水道施設工事業	知事	一般	新規
長崎振興局	法人	大工工事業	知事	一般	新規
県央振興局	法人	土木工事業、水道施設工事業	知事	一般	業種追加
長崎振興局	個人	建具工事業	知事	一般	新規
長崎振興局	個人	大工工事業	知事	一般	新規
長崎振興局	個人	塗装工事業	知事	一般	新規
県央振興局	法人	内装仕上工事業	知事	一般	業種追加
長崎振興局	法人	建築工事業	知事	一般	業種追加
長崎振興局	個人	大工工事業	知事	一般	新規
県央振興局	法人	とび・土工工事業	知事	一般	新規
長崎県	法人	管工事業、土木工事業、水道施設工事業、内装仕上工事業	知事	一般	経営事項審査
諫早市	法人	管工事業	知事	一般	入札参加資格
諫早市	法人	管工事業、土木工事業、水道施設工事業、内装仕上工事業	知事	一般	更新
佐世保市	法人	電気通信工事業	知事	一般	更新

※一部抜粋、順不同

安心返金保証

安心返金保証当事務所が許可が取れると判断したにも関わらず、申請の結果、許可が取得できなかった場合は報酬を全額返金いたします（※証紙代は除きます。また、お客様が申告された経歴やご提出いただいた資料等に誤り、虚偽があった場合を除きます）。

親切出張対応

親切出張対応当事務所では、基本的に、お客様とお会いする際はこちらからお客様の元に足を運ぶようにしております。

また、夜間や土日のお打ち合わせも（要、応談ですが）対応しておりますので、日中は現場で忙しい業者の方も安心です。

許可取得の要件を無料で診断します

建設業許可を取得する場合、まず、その業者様が必要な要件を満たしているかどうかが重要です。

要件はいくつかあるのですが、よく問題となるのが次の２つの要件です。

■ 経営業務の管理責任者がいること
個人事業主や法人の役員として、建設業の経営に携わった経験が５年以上必要となります。

■ 専任技術者が営業所ごとにいること
国家資格や実務経験を持った技術者が、最低１人必要となります。

許可取得の要件を無料で診断します難しいのが、ご本人がどんなに口頭で上記の要件を満たしていると主張しても、それを証明するのに必要とされる書類が用意出来なければ、要件を満たしていると認められない点です。

そのため、建設業許可の取得をお考えの場合は、要件を満たしていることを証明する書類が全て用意できるか、事前にしっかりと確認することが重要になってきます。

当事務所ではその要件の診断を無料で承っておりますので、長崎で建設業許可の取得をお考えのお客様は、是非一度、当事務所にご相談ください。

⇒ 【基礎知識】建設業許可の要件

⇒ 行政書士中村法務経営事務所へのお問い合わせはこちらから

当事務所はインボイスに対応しています

当事務所はインボイスに対応し、適格請求書発行事業者の登録を完了しております。

登録番号：T7810676119538

課税事業者の方も、安心してご依頼いただけます。

建設業許可新規申請代行

新たに知事許可・一般建設業の建設業許可を取得したいお客様のためのサービスです。

忙しいお客様に代わり、当事務所が建設業許可新規申請書類の作成、添付書類の収集、窓口への申請等を行います。

	当事務所への報酬	証紙代
建設業許可新規申請（個人・知事・一般）	100,000円＋税	90,000円
建設業許可新規申請（法人・知事・一般）	120,000円＋税	90,000円

⇒ 建設業許可新規申請代行の詳細はこちら

建設業許可更新申請代行

建設業許可を取得すると、５年に一度、許可更新の手続きを行わないといけません。

更新の手続きを怠ると、せっかく取得した許可を失うことになります。

忙しいお客様に代わり、当事務所が建設業許可更新申請書類の作成、添付書類の収集、窓口への申請等を行います。

	当事務所への報酬	証紙代
建設業許可更新申請（個人・知事・一般）	50,000円＋税	50,000円
建設業許可更新申請（法人・知事・一般）	70,000円＋税	50,000円

⇒ 建設業許可更新申請代行の詳細はこちら

建設業許可業種追加申請代行

すでに建設業許可をお持ちでこれまでと異なる業種の許可が必要となった場合、業種追加の申請を行う必要があります。

また、平成２８年６月に解体工事業が業種として追加されたのにともない、これまで、とび・土工工事業等の許可で解体工事を行っていた建設業者の方は、解体工事業を業種追加する必要があります。

忙しいお客様に代わり、当事務所が建設業許可業種追加申請書類の作成、添付書類の収集、窓口への申請等を行います。

	当事務所への報酬	証紙代
建設業許可業種追加申請（個人・知事・一般）	50,000円＋税	50,000円
建設業許可業種追加申請（法人・知事・一般）	70,000円＋税	50,000円

⇒ 建設業許可業種追加申請代行の詳細はこちら

建設業許可変更届代行

建設業許可を取得した場合、役員の変更や経営業務の管理責任者の変更等があった際は、提出期限までに変更を届け出なければいけません。

忙しいお客様に代わり、当事務所が建設業許可変更届け書類の作成、添付書類の収集、窓口への申請等を行います。

	当事務所への報酬
建設業許可変更届・経営業務の管理責任者の変更・専任技術者の変更	50,000円＋税
上記以外の建設業許可変更届	30,000円＋税

⇒ 建設業許可変更届代行の詳細はこちら

決算変更届代行

建設業許可を取得すると、毎年、事業年度が終わってから４ヶ月以内に、その事業年度における会計状況を、決算変更届（事業年度終了変更届）として届け出なければいけません。

この決算変更届を怠ると、５年に一度の許可の更新ができない場合があり、せっかく取得した許可を失うことがあります。

忙しいお客様に代わり、当事務所が決算変更届け書類の作成、添付書類の収集、窓口への申請等を行います。

	当事務所への報酬
決算変更届（個人・知事・一般）	20,000円＋税
決算変更届（法人・知事・一般）	30,000円＋税

⇒ 決算変更届代行の詳細はこちら

経営事項審査（経審）申請代行

経営事項審査（経審）とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力（企業規模など）を審査する制度です。

公共工事の入札に参加をお考えの建設業者の方は、毎年、この審査を受ける必要があります。

忙しいお客様に代わり、当事務所が経営事項審査申請書類の作成、添付書類の収集、窓口への申請等を行います。

	当事務所への報酬	証紙代
経営状況分析申請（知事・一般）	30,000円＋税	※1
経営事項審査申請（知事・一般）	60,000円＋税	※2
入札参加資格審査申請	40,000円 +税

※1 経営状況分析機関の分析料金（13,000円～）が別途必要です。
※2 建設業の業種数で異なります（8,500円＋2,500円×業種数）。

⇒ 経営事項審査（経審）代行の詳細はこちら

お客様の声

ご依頼者	管工事業Ｂ　様
ご依頼内容	建設業許可新規申請代行
ご感想	建設業許可の新規申請でお世話になりました。ＨＰを拝見し、電話での印象が良かったのでお願いしました。申請時の迅速で丁寧な対応に感謝しております。今後共、宜しくお願い致します。

ご依頼者	管工事業Ｍ　様
ご依頼内容	建設業許可新規申請代行
ご感想	丁寧かつ迅速な対応をいただきありがとうございました。複雑な書類作成に不安なこともありましたが、細やかなご説明のおかげで取り組むことができました。

ご依頼者	とび・土工工事業Ｍ　様
ご依頼内容	建設業許可新規申請代行
ご感想	ホームページを見てからの依頼でしたが、迅速に対応していただき、短時間の取得が出来ました事に感謝しております。今後の永いおつきあいをよろしくお願い致します。

ご依頼者	建具工事業　エスケン　様
ご依頼内容	建設業許可新規申請代行
ご感想	いろいろと知識不足な自分でしたが、親切、丁寧に、細かく、教えて頂きました。書類も、何回も間違えたりしてしまいましたが、親切に対応して頂きました。本当にお世話になりました。ありがとうございました。

ご依頼者	大工工事業　小出建築　様
ご依頼内容	建設業許可新規申請代行
ご感想	メールの送受信の際の内容の分かりやすさは、大変ありがたかったです。お世話になりました。

⇒ お客様の声の詳細はこちら

長崎の建設業許可の基礎知識

建設業許可を取得する際、知っておいていただきたい基本的な知識をご紹介しています。

⇒ 長崎の建設業許可の基礎知識のまとめページはこちら

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西彼杵郡時津町・長与町の建設業許可はお任せください

諫早市の建設業許可はお任せください

大村市の建設業許可はお任せください

電話でのお問い合わせはこちら095-807-2217受付時間 9:00-18:00 [ 日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちらお気軽にお問い合わせください

行政書士中村法務経営事務所

行政書士　中村秀樹
日本行政書士会　登録番号：第13421587号
届出済申請取次行政書士：行－222016200051

〒852-8156
長崎県長崎市赤迫（アカサコ）３丁目６番３４号
TEL：095-807-2217
FAX：050-5865-3896
E-mail：info@gyosei-nakamura.com
営業時間：9：00～18：00（日・祝日除く）

事務所のご案内はこちら

	当事務所への報酬	証紙代
建設業許可新規申請（個人・知事・一般）	100,000円＋税	90,000円
建設業許可新規申請（法人・知事・一般）	120,000円＋税	90,000円

	当事務所への報酬	証紙代
建設業許可更新申請（個人・知事・一般）	50,000円＋税	50,000円
建設業許可更新申請（法人・知事・一般）	70,000円＋税	50,000円

	当事務所への報酬	証紙代
建設業許可業種追加申請（個人・知事・一般）	50,000円＋税	50,000円
建設業許可業種追加申請（法人・知事・一般）	70,000円＋税	50,000円

	当事務所への報酬
建設業許可変更届・経営業務の管理責任者の変更・専任技術者の変更	50,000円＋税
上記以外の建設業許可変更届	30,000円＋税

	当事務所への報酬
決算変更届（個人・知事・一般）	20,000円＋税
決算変更届（法人・知事・一般）	30,000円＋税

安心返金保証

要件無料診断

親切出張対応